昨日、政府は能登半島地震からの復旧・復興に向けた支援のため、2024年度予算の予備費から1389億円の支出を閣議決定した。
上表は、阪神淡路大震災と能登半島地震の復興予算を比較したものである。大きな違いは、阪神淡路大震災の方は補正予算で、能登半島地震の方は予備費からの支出で行っている点である。阪神淡路大震災の方は、地震発生から一ヶ月半で補正予算（約１兆円）が決まり、このお金の手当が確定した中で復旧・復興事業がスタートした。一方で能登半島地震の方は予備費からの支出で、少額予算を小刻みに執行する形となっており、今回は第４弾の支出となったが、2024年度予算からの支出を、年度が始まって３週間以上経てようやく閣議決定した。こんな災害復旧においては、スピードを第一優先にすべきものだが、財務省に洗脳された現政権では「必要なものだけ最小限に」をモットーに、財務省が査定した費目と金額をそのまま閣議決定して、小出しの予算で復旧・復興事業をつないでいる。岸田首相は「被災地の声にしっかりと寄り添い・・」と言っているが、「そんな当たり障りのない言葉はどうでも良い、早く十分な金を用意しろ」と言いたい。お金を用意すること（予算を組むこと）は復興事業計画を示すことになる。小出しで短期のつなぎ融資では、事業者に復興の全貌が見通せない。建設国債を発行し補正予算を組むことで初めて、復旧・復興事業が強力に推進されることになるのである。
