政府は25日に、能登半島地震の復旧・復興支援として1553億円の支出を決めた。ただこれは今年度予算の予備費からの拠出であり、補正予算を組む気配が見えて来ない。
上図は、阪神淡路大震災時の補正予算書からの抜粋であるが、１兆２２３億円もの予算を復旧・復興に当てる内容となっている。1995年1月17日に起きた阪神淡路大震災。当時は自民、社会、新党さきがけの3党連立政権で、首相の村山富市は一切の権限を北海道開発庁長官の小里貞利(おざとさだとし)に托して、この難局を乗り切った。この補正予算書も全体で138ページにも及ぶ資料となっており、素早くまとめて通常国会に提出し２月２８日に成立している。
お金の裏付けがあるから復旧・復興事業もスタートできる。連立政権でできたことが自民党単独政権でできないはずないのだが・・・。どうも岸田政権は来年度予算で補正をやれば良いと考えているようだ。何故そんなに遅くても良いのか？ もし、東日本大震災時に民主党政権が取り決めた「復興増税」なんか考えているとしたら困ったものだ。そんなことをしたら、復興を下支えする経済が冷え込んでしまい、大変なことになるのだが。
