フランスにおいて、17日（土）に引き続き24日（土）も大規模デモが行われた。今日は、フランス革命を参考にフランスの将来を占ってみた。
上表は左側にフランス革命、右側にフランスの現状と今後を並べたものである。私の考えでは、フランスの将来は暗い。
アメリカには運動会がない
今日は雨、長女家の年中さんの孫と次男家の年少さんの孫の運動会が中止となり来週に延期となった。下図で分かるように、台風により活発となった秋雨前線で富山にも関東にも雨雲が広がり、中止連絡にも十分納得がいくほどのしっかりと降る雨となった。
ところで、アメリカに住む長男家の孫たちは運動会というものをやったことがない。アメリカには運動会がないのである。運動会がない代わりに、Field Dayと言って、運動を楽しむ日があるみたいだ。ただ、勝敗を競うような競技はなく、団体競技もない。玉入れも綱引きも棒倒しもないのである。
そう考えると、日本の子供たちは恵まれている。日本で子供たちは、初参り、お食い初め、ひな祭り、七五三と健やかな成長を祝いながら大切に育てられ、幼稚園に入ってからは運動会や学芸会など集団行動を通じて、躾とか行儀とか、お友達との共同作業の仕方を学ぶことになる。幼児教育を含めて、日米で学校教育を比べたら、断然日本の方が良い気がする。
PHPの脆弱性
昨晩、高市首相のＸにＰＨＰの脆弱性について投稿された。「今夜、10月21日午後11時（日本時間）に公開される修正パッチについて、可及的速やかに適用できるよう準備をお願い致します。」と書いてあった。これも危機管理の一環なのかも知れないが、１日24時間、心休まる時がないのではないかと心配になる。
さて、アプリに対して修正パッチが出ることはよくあることだが、プログラム言語に対する修正パッチとは初めて聞く話であった。それでGeminiに質問した。（以下、私が青字、Geminiが赤字）。
私：「PHPはコンパイラ言語ですかインタープリター言語ですか？」
Gemini：「PHPは、一般的にはインタープリタ型言語（スクリプト言語）に分類されます。
内部の動き: 実行時にソースコードを直接解釈するだけでなく、内部的には「Opcode（オペコード）」と呼ばれる中間コードにコンパイルしてから実行するというハイブリッドな仕組みをとっています。」
私：「PHPの脆弱性に対するパッチはどの部分をどう修正しますか？」
Gemini：「PHPの脆弱性に対するパッチ（修正プログラム）は、Web開発者が書くPHPのコードではなく、PHPの言語本体（C言語で書かれたコアエンジンや拡張モジュール）のソースコードに対して適用されます。
開発元である The PHP Group のセキュリティチームは、これら「C言語で書かれたPHP本体のバグ」を修正した新しいソースコード（パッチ）を公開します。
一般的なサーバー管理者は、この修正が含まれた最新のPHPパッケージ（PHP 8.3.x や 8.4.x など）にアップデートすることで、これらの修正の恩恵を受けることができます。」
なるほど。そうなると、ＰＨＰで作ったアプリが稼働するサーバーの台数分、修正パッチを当てないといけないことになる。世の中に何百万台、あるいは何千万台サーバがあるか分からないが、これはなかなか大変な作業であるに違いない。
高市政権発足１年の成績表
高市政権発足から今日でちょうど１年。この内閣は働いて働いて働いて、ここまで数々の成果を上げて来ている。
１．高市政権１年間の成果
上表は高市内閣の成績表である。「政策項目」と「期限」は、１年前の自民と維新の間で取り交わした「連立合意書」の中から抜粋したものである。また「評価」は、今日時点で私が下した評価である。一内閣一仕事と言われる中、高市政権はたった１年で数々の仕事を成し遂げた。総合評価は、５段階評価で４、「良くできました」になるであろう。
２．左派勢力の退潮
この１年間の高市政権と左派勢力との攻防により、左派勢力の勢いが衰え、退潮に歯止めが掛からなくなるところも現れた。
-1. 中国政府の対日カードが全て空振りに
① 対日観光客規制 → 中国以外の観光客増加で問題無し
② レアアース輸出管理強化 → 兼ねてより対策済で特に大きな問題無し
③ 水産物輸入規制 → 中国以外の国々への輸出増で問題無し
-2. 左派政党が溶解状態
① 「立憲民主党」が「公明党」と合併して「中道改革」となり選挙で大敗
現在「立憲民主」は、衆議院では「民主改革」、参議院では「立憲民主」
このままでは、来年の統一地方選が戦えない
② 「国民民主」の支持率が大幅ダウン
連合の縛りから逃れられない党に国民が失望
③ 「公明党」は与党から外れ、退潮の一途（党勢拡大は絶望的）
④ オール沖縄（社民、共産、立憲民主）が推す玉城デニー県知事候補が落選
-3. 自民党左派が主流派から反主流派へ（政治を動かす力が大幅に減退）
① 親中媚中派は出番なしに（林芳正氏が閣外へ）
② 緊縮財政派は連戦連敗（自民党税調人事、骨太方針、消費減税閣議決定）
-4. オールドメディアの劣化が止まらない
（偏向報道どころか虚偽報道（裏付けを取らない）が目立ってきた）
① 週刊新潮の高市批判記事が虚偽報道と判明
（証拠とした動画も捏造だった）
② 日経新聞の虚偽報道に片山大臣が記者会見で公開処刑
（中国との事前協議が無かったとニュースイベント自身を否定）
３．反高市報道機関の偏向報道は続く
上表に高市内閣の支持率を示す。同じ時期（簗農相辞任後）の調査でありながら、支持率は最高と最低で２０％も違う。アンケート調査は、設問の仕方や調査対象となる母集団により変わってくるのである。アンケート結果でさえこれだけの偏りを作り出すことができるのであるから、切り取り報道では容易に偏りを作り出すことができる。
高市政権は、こんな左派勢力を敵に回しながら、国民からの支持のみを頼りにして戦い続けていくことになる。これからもしっかりと応援していきたい。
JAXAの火星衛星探査計画
娘から５才の子（私にとっては孫）について愚痴にも似た近況報告が来た。娘が言うには、最近字が読めるようになり、図書館に行って本を借りて来るようになったのだが、ここ数日宇宙の本にはまっていて、今日は火星のページを一緒に読もうということらしい。娘いわく、「火星なんて何も知らないし、一緒に勉強するって感じ。質問されても何も答えられないし、何か憂鬱」。それで私は、明日JAXAから火星の衛星フォボスの探査衛星が打ち上げられること、火星には２つの衛星があることを伝え、孫の興味を広げるようアドバイスした。
上図は、火星衛星探査計画「MMX」の行程図である。明日の打ち上げ後、2027年には火星の周回軌道に入り、2029年にはフォボスに着陸し砂を採取して、2031年には地球に帰還する。その頃には、５才の孫は小学校に上がり４年生になっている。
この図を見ていて、孫に話したくなる火星についての面白話を想い出した。火星にはフォボスとダイモスという２つの衛星があるのだが、フォボスの方は火星に結構近いところを公転しており、一方でダイモスの公転軌道は火星からかなり離れている。ケプラーの第３法則は「惑星の公転周期の2乗が、軌道の半長軸（または長半径）の3乗に比例する」であるが、これは軌道半径が長いほど公転周期が長くなることを意味するから、フォボスの方は速く回る（公転する）一方で、ダイモスの方はゆっくり回ることになる。実際フォボスの公転周期（７時間39分）は火星の自転周期（24時間37分）より３倍ほど短いため、火星から見た時フォボスは、西から昇り東へ沈む。しかもこの逆行を１日に３回も繰り返す。一方でダイモスの方は、地球から見た月のように東から昇り西に沈む。火星の夜空では、西から昇る月と東から昇る月が擦れ違うことになる。
人類が火星に降り立つのがいつになるか分からないが、孫を含めて若い人には、まだ見ぬ世界を夢見て突き進んで欲しいものである。
P.S.
一夜明け、打ち上げ成功のニュースが流れた。娘からは孫の動画が投稿され、それを見て思わず笑ってしまった。孫は空手教室に通っているのだが、動画には空手の型（正拳突き）を練習する孫が映っていた。笑ったのは掛け声である。孫は真剣な顔つきで「すい、きん、ちか、もく、どっ、てん、かい」と言いながら拳を左右交互に突き出していた。
気が付けば Japan as Number One
１．日本のGDPが世界第６位へ
ＩＭＦの見通しでは、日本の名目国内総生産（GDP）は、2027年にインドと英国に抜かれ、現在の世界4位から世界6位に転落するという。
上図を見ると、日本のGDPが2012年をピークに減少していることが分かる。失われた30年の間、経済成長がほとんどゼロであったことは事実であるが、GDPが20％もシュリンクするはずがない。こんな実態とはかけ離れた形のグラフになるのは円安の影響であり、すなわち為替相場が各国通貨の強さ（購買力）を正しく反映していないからである。
下図は各国でのビッグマックの価格ランキングであるが、同じ商品であるビッグマックが、日本に比べイギリスやドイツ（ユーロ圏）では２倍以上の高値で売られている。もしこのビッグマック指数が各国通貨の正しい購買力の基準になるとしたら、ドイツやイギリスのGDPは、（自国通貨の購買力が日本の円より２倍以上弱いから）２で割った位が丁度良い大きさになる。すなわち日本のGDPは、現在ドイツにも抜かれてないし2027年にイギリスに抜かれることもない。（人口の多いインドには抜かれることになるが）。
２．欧州の退潮と混乱
-1. 物価が高騰し経済も良くない
移民問題で政治的不安定が続く欧州各国であるが、経済状況も良くない。
2022年に始まったウクライナ戦争により、ロシアにエネルギーを依存していた欧州（特にドイツ）の安全保障政策が揺らぎ、原子力政策（ドイツの原発ゼロ政策）も見直しを余儀なくされている。そんなところへ今年からイラン戦争が始まった。原油価格の乱高下が続き、それに伴いガソリン価格も高止まりとなっている。
＜リッター当たりガソリン価格＞ （2026年秋）
・イギリス 310円～350円
・ドイツ 380円～410円
・フランス 386円～450円
・米国 180円～195円
上にガソリン価格を示す。欧州のガソリン価格は日本や米国に比べほぼ倍の値段であることが分かる。欧州では、ビッグマック価格も倍、ガソリン価格も倍なのである。
-2. フランスの暴動
① 9月下旬～10月上旬
・教員不足や学校の老朽化に対する学生の抗議活動が発端
極左政治家や極左政党の扇動により暴動に発展
・拘束者は少なくとも6059人
・教員の被害85人、生徒215人、警察負傷者715人
・破壊活動のあった学校数 100校超、閉鎖1000校以上
② 10月17日
・上述の学生抗議活動をきっかけに、物価高、生活費の高騰に不満を持つ労働組合や一般市民、黄色いベスト運動員がデモを行い、一部が暴徒化した。
・規模：全国で55万人（主催者発表で約80万人）、うち首都パリで11万人が参加
・拘束者は全体で約1200人
・警察官や憲兵など約150人以上が負傷
・フランス中部のリモージュ市庁舎全焼
４．Japan as Number One
-1.Japan as Number One の本当の意味
エズラ・ヴォーゲルが「Japan as Number One」を書いたのが1979年。この時著者は、高度経済成長を成し遂げた日本の製造業の品質管理、終身雇用や年功序列といった日本的経営、教育制度、低い犯罪率や社会秩序などを分析し、「アメリカも日本の良いところから学ぶべきだ」と訴えた。著者は、日本がナンバーワンの国だと言ったわけではない。「Japan as Number One」を私なりに解釈するなら、「（他国から模範とされる）ナンバーワンの国としての日本」となるであろう。
-2.GDPで国や国民の豊かさは測れない
GDPの大きさで国の豊かさは測れない。例えば、アメリカの医療費は12,555ドル／年･人（日本は 5,251ドル／年･人）であり、GDPに占める割合は16.9％（日本は11％）である。医療費が大きいことは豊かさの証明とはならないが、GDPを間違いなく大きくする。そしてその上で、アメリカ人は医療費を沢山使っていながら日本人より平均寿命は短い。
アメリカでは、犯罪が多い（治安維持費用大）、訴訟が多い（司法法律相談費用大）など、ＧＤＰとしてカウントされる項目で日本より大きいものは色々存在するが、それらが必ずしも豊かさを表す付加価値に成り得ないことは明らかである。そしてその最たるものが物価高となる。物価高は、名目GDPを押し上げる一方で人々の豊かさを押し下げる。
-3. 気が付けばJapan as Number One
最近の外国人観光客は、皆口々に日本を褒める。
・治安が良い（女性が夜道を歩ける、小学生が一人で通学できる etc.)
・街がきれい（公衆トイレがきれい、街にゴミが落ちていない）
・落としたものが返ってくる、スリが少ない、電車で居眠りしても大丈夫
・公共交通機関が時間通り動く
・サービスが良い（親切、おもてなしの心）
・日本食は安くて健康的でおいしい
初めて日本を訪れた外国人は、皆カルチャーショックを受け、日本が好きになり、何度も訪れるようになる（リピータになる）。日本は、いつの間にか世界中の人があこがれる国になった。GDPで負けようが、そんなの関係無い。気が付けば Japan as Number Oneとなった。
高市積極財政の邪魔をする様々な障害
昨日、日銀の小枝淳子審査委員が熊本市の講演で「利上げに過度に慎重になることはない」と語った。困った人である。この人は経済学者だから、利上げにより住宅ローンの月々の返済額が上がるとか、個人事業主の銀行からの借入れが厳しくなるとか知っているはずだが、その庶民の生活の苦しさが身に染みて分かってないため、こんなことを平気で言う。（先のブログで説明済であるが、今年の２回の利上げで、変動金利ローン・マンション購入者の月々の返済額が6800円ほど上がっている。今年もう１回利上げすれば、返済額は１万円超上がることになる）。
上は政府の「短期日本経済マクロ計量モデル(2022年版)」の概要である。各行それぞれが式であるから、これは巨大な連立方程式だと思えば良い。例えば金利を上げた場合、赤枠の「実質金利」は「企業設備投資」や「住宅投資」に影響するし、緑枠の「名目短期金利」は「利子」に影響する。そしてそれらが巡り巡って「物価上昇率」や「失業率」や「為替レート」や「GDP成長率」に影響する。どう影響するかは、このモデルをシミュレーションすることにより求められる。
さて、このモデルを見ていて致命的な欠陥に気付いた。青枠で囲む「一般政府財政バランス」の式が「プライマリーバランス均衡」の式になっている。そしてこの式は、政府支出Ｇ（紫枠）を制約する。つまりこのモデルは、財務省が目指す緊縮財政の経済モデルになっているのである。
このように考えてくると、日銀の小枝審査委員は財務省が作成した推薦名簿により日銀委員になったのだから、財務省の意向に沿ったことしか発言しないのは当然のことだと思えてくる。高市政権が目指す積極財政型経済運営を実現するには、財務省も日銀も経済モデルも変えて行かなければならない。
