今年はアフターコロナの初年度であり、様々なところでコロナ前水準超えが起きている。新型コロナは、降って湧いたような災難だったけど、これによりザイム真理教のウソが明らかになり始めたような気がする。
上図は財務省が公表している資料からの抜粋であり、一般会計予算の歳出と税収と国債費の推移を示す。新型コロナが流行り出したのは令和２年だが、当初予算に無かったコロナ対策費を国債発行で賄い、当時の安倍内閣とそれに続く菅内閣は、なんとかこの危機を乗り切った。コロナ対策費は令和２年度だけで７７兆円にも及んだ。この言わば「大盤振る舞い」に対し財務省は抵抗し、復興増税に似たコロナ増税も提案したが、安倍政権、菅政権は、この難局を増税無しで乗り切った。
このコロナ対策により、令和２年度の国債発行額は100兆円を超え、国債発行残高は1000兆円を超えるに至った。しかしながら、こんなに大量に国債を発行したにも関わらず、財務省やインチキ経済学者が主張する「財政破綻」も起きなければ、「ハイパーインフレ」にもならなかった。そして次第に、財務省の言ってることが、どうも真実ではないようだと思う人が増えてきた。新型コロナ対策が、財務省のウソを明るみにしたのである。それにしても、このコロナ対策を増税無しでやり切った安倍政権、菅政権は立派なものである。もし、復興増税のように増税していたら、今頃はまだ「コロナは終わったがデフレは終わってない」という状態であったに違いない。
さて、財務省が、補正予算案策定において、また「増税止む無し」の雰囲気作りをしている。一般人には見抜けぬウソをついて、この雰囲気作りをしているのである。
上図は、今月初に提示された一般会計補正予算の中身であるが、なんと税収増が1710億円と過少に見積もられている。税収は名目ＧＤＰに比例して増えるが、今年の名目ＧＤＰは、たとえ実質成長率がゼロでも、物価上昇率が４％以上となる現状を踏まえると、少なくとも４％は増えるはずである（なお、税収はＧＤＰ成長率以上に増える）。末尾に令和４年度補正予算の中身を示すが、まだコロナ禍であった昨年度においてさえ3.1兆円もの税収増を見込んでいる。今年度の増収が1700億円程度の小さな値に収まるはずがないのである（少なくとも３兆円は超えるであろう）。財務省は、この値を小さくしないと公債金（国債）の値を大きくできず、その結果、国債依存度が未だに高いと喧伝できなくなるので、敢えて、こんな直ぐに分かるウソの値を公文書に載せている。そして、何も分からないメディアは、財務省の発表したコメントをそのまま引用する形で「７割近くを国債で手当てする」とか「借金頼みの財政が続く」と書き立てる。正に財務省の思うつぼになっている。メディアもいい加減に目を覚まさないといけない。
