今日は配偶者年収130万円の壁について考えてみた。
上図は、この問題を端的に表したグラフで、横軸を年収、縦軸を所得（手取り）として、年収130万円を境に年収が増えても所得が減ってしまうことを示している。聞くところによれば、この解決を命じられた厚生労働省は、この難問の解決に四苦八苦しているようである。確かにこれを制度の見直しとして解決しようと考えれば、税負担（税制）の見直しとなり、年収区分を多段階にして、大きな壁を複数の小さい壁に分けないと解決できない。
しかしながら世の中には、「この問題は目減りする手取りを補填すれば解決できる」という声もあり、そのように主張する人達にしてみれば、補填予算を確保さえできれば解決できる問題となる。それでは、補填額はどれくらいになるのであろうか？
補填額は上図の青三角の部分を埋めるための費用となる。この部分の金額を概算するに当たり、一人当たりの平均補填額を考える。年収が130万円を超えると社会保険料の負担が生じるが、これが年間およそ１８万円である。従って、一人当たりの補填額は最大で１８万円となる。
次に、補填を受ける人数を考える。ちょっと古い資料だが、年末調整・源泉徴収を行った者の中で配偶者のいる人がおよそ1300万人である。この中には専業主婦もいれば、130万円の壁を遥かに超えてしまった人もいるが、この壁が無くなって130万円以上稼ぎ出す人が仮に３割程度いるとすると、補填充当者は390万人となる。ここで一人当たりの平均補填額を15万円、補填者を390万人とすると、補填額は 5850億円となる。国家予算の中では大したこともない金額になる。
さて、この案には財務省が反対するだろう。上記計算は源泉徴収者だけで概算しており、確定申告者を含めれば額はもっと膨らむ。財政規律を主張する財務省は、あの手この手で補填案を潰しに来るはずだ。しかし、日本の経済活動という観点で考えれば、働きたくても我慢して働かなかった人が気持ち良くどんどん働くことになるので、その分のGDPは増すことになる。しばらくすると、この壁をはるかに超える人がどんどん増えて来る。そうなると所得税が増えることになり、増えた分の所得税が補填額を上回るようになるのである。
そもそも、岸田首相がこの問題を厚生労働省だけに丸投げしているのが問題である。財務省と厚生労働省が組んで解決すべき問題と指示さえすれば、容易に解決できる問題となるのである。
