東京都の小池百合子知事は4日、少子化対策として都内の0～18歳を対象に1人当たり月5000円程度の給付を行う意向を示した。我が家では現在、都内に０歳と１歳の孫がいるから、この話は大歓迎である。だいたい、こんなことは国が率先して行うべきことであり、日本全国の１８歳以下全員に毎月5000円給付しても大した金額にはならないだろう。念のため統計データを調べて計算してみたら、以下のようになった。
・１８歳以下の人口 ：1891万１千人（人口比率 15.0％、2021年10月1日現在）
・毎月5000円給付費用：1兆1346億6千万円／年
計算結果は、予想通り日本国の予算として高々１兆円とちょっととなり、日本のGDP 540兆円の0.2％にしか過ぎない。この給付は未来への投資であり、将来何倍ものリターンが期待できるので、直ぐにもやるべきことである。これから始まる通常国会では、こういう建設的な議論をして欲しい。
