今日は3月11日、東日本大震災が起きて13年が経過した。新聞の一面に「被災者9000人 63億円滞納」と書かれた見出しがあったので気になり詳細を調べた。
上図は、災害援助資金の返済状況を示す。災害援助資金とは、災害弔慰金支給法に基づき、被災者に最大350万円を貸し付ける制度であり、返済期間は基本10年だが、東日本大震災では13年とする特例が適用されており、今年がその返済期限の年となる。借りたお金は返さないといけないのは当然のことだが、滞納者には高齢者が多く、コロナ禍や最近の物価高で生活に困窮している人がほとんどの状況となっているようだ。こんなところにこそ税金が投入されるべきであり、当該制度に徳政令事項を追加して返済免除枠を拡大すれば良いと思った。足元には、能登半島地震の被災者が救済を待っているのだから、なおさらのことである。
だいたい、こういう不確定なリスクには保険で対応するというのが基本である。であるから、天災対応の民間保険が不十分であるならば、国が税金を投入して救済すべきものである。そして保険というものは、基準に適合する場合は保険金が支給される。決して、貸付けられるものではなく、返済は不要である。まあ そうは言っても、ここまでの被災者との公平性から、いきなり「貸付」から「支給」へ切り換えるわけにはいかないだろう。段階を経て順々に変えていけば良いだろう。ただ、金額を見ると大した額でないことに気が付く。今回の場合、貸付総額が498億円であり、新型コロナ対応での給付金 １２兆円に比べたら、いかに微々たる金額であるかが分かる。
