緊急事態宣言の解除期限まであと１週間となった。関西圏、中京圏と福岡県に関しては、１週間前倒しで無事解除されることになったのでやれやれであるが、問題は残る１都３県である。ここで問題となるのは、解除条件を未だに明らかにしない都と政府のやり方である。大坂府の吉村知事は、まず解除基準を示し、その基準を満たした時点で国に解除の申請をしている。これが本来のやり方であろう。ところが東京都は明確な解除基準を示さないまま、最後の１週間に突入しようとしている。東京都知事の「失敗は国のせいにして手柄は自分のものにする」という政治手法には、いつも腹立たしい思いを禁じ得ない。
だいたい、東京都がここまで来て未だに感染レベルが低位にならないのは、12月時点で飲食店に対し、夜８時までの時短要請を求めていなかったからである。北海道や大阪府が12月初から時短要請を求めていたのに対し、東京都は国の要請を頑なに拒み続け、時短要請スタートが３週間遅れてしまった。その間マスコミは「GoToトラベル主犯説」に明け暮れ、肝心な主犯がウイルスを撒き散らかすのを見逃してしまった。関西圏より対策のスタートが３週間遅れたのだから、緊急事態宣言解除も３週間遅れるというところが妥当なところであろう。
都の担当者も最近は予防線を張るように「感染収束のスピードが鈍化傾向にある」と言っていた。そして今日日曜日の感染者数が、とうとう先週日曜日の感染者数を上回ってしまった。収束ではなく増加に転じたと思える動きを示したのである。もう３月７日の宣言解除に赤信号が灯ってしまったと言っていい。一部のコメンテータは「気の緩み」という言葉を使い、また、マスメディアは、さも科学的な根拠のように「人出が増えている」とデータで示して、宣言解除できないのが まるで国民の側に責任があるように言うが、そんな責任論ではなく、正しい感染防止策を報道したらどうかと言いたい。感染機会は色々あるが、主犯は「大声で会話して行う飲食」だと分かったのだから、未だに「Stay home」とか「人流を止める」とか とんちんかんなことを言う都知事を無視して、外に出て春の陽気を楽しみながら、節度ある行動をすれば良いと報道すれば良いのだ。「飲食は静かに喚起に気を付けて」とポイントさえ押さえれば、それで良いのだ。
そして政府は、宣言解除に対して、「関西圏や中京圏が解除したと同等なレベルになるまで解除すべきではない」との専門家からの提言をそのまま採用して、宣言解除を２週間程度延期すべきではなかろうか。政府も東京都も、ＩＯＣ総会が3月10日から始まるので、３月７日には宣言解除したい同じ気持ちでいる。東京都知事はもちろん政府の気持ちを読んでいるので、感染レベルが基準をクリアしていなくても政府は宣言を解除すると踏んでいる。そしてこんな状態で政府が「宣言解除」をゴリ押しすれば、マスメディア評論家集団に火をつけ、めらめらと炎上させるに違いない。ここは筋を通し「もうあと２週間延期」とすべきである。
