年金暮らしで2000万円足りなくなる問題

 昨春より年金生活に入っていて、偶数月である今月15日にも年金が口座に振り込まれているはずだが、幸いなことに今まで、年金受給日を待ち遠しいと思ったことがない。そう言えば2年ほど前に、「年金暮らしで2000万円足りなくなる問題」が世間を騒がせた。改めて、それがどういう問題であったか調べてみた。
 2019年6月3日、金融庁は、金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書 を公表した。ここで注意したいのは、この報告書は厚生労働省が年金についての審議結果を公表したものではないという点である。実際、報告書のタイトルは「高齢社会における資産形成・管理」となっており、金融庁が高齢社会を迎えるに当たり、審議会にてワークした結果を報告した内容となっている。
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 上図はこの報告書のキモの一つで、高齢者夫婦世帯の平均の収入と支出を表し、高齢者世帯では平均で月額5万5千円程度の赤字となっていて、貯金の切り崩しが必要であることが書かれている。ここで年金生活を20年続けるとすると、貯金切り崩し総額は 1320万円、将来平均寿命が延びて30年続けるとすると 1980万円となる。この報告書には退職金の推移も書かれていて、以下の図が示すように、退職金は年々下がってきてはいるものの、現時点でもそれが純粋に貯蓄に回るなら、日本の平均的な高齢者夫婦は、退職後、退職金の切り崩しで20年~30年の年金暮らしができることを示している。
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 ここまで読み進めて来ると、この報告書は、現状ではなく将来の不安要因(1:平均寿命が延びる、2:退職金が減額傾向にある、3:年金が減額となる)を踏まえ、国民に向けて計画的な資産形成を促した報告書であったと理解できる。
 さて、この報告書が出た2019年6月当時、野党は「年金だけでは暮らしていけない」と政府を責めた。これを聞いて当時私は「そんなことは当たり前の話だろう」と思った。「たった2000万円程度の貯蓄で済むのか?」とも思った。何故ならば、会社のライフプランセミナでは、老後にはそれ以上の蓄えが必要だと聞かされていたからである。
 野党が騒いだせいで、金融庁審査会が国民に提言したかったことが世間に周知されないまま、うやむやになってしまった。報告書には、高齢社会の備えとして、以下の3つの要点が書いてある。
 ① 適切なライフプランを立てること
 ②「自助」の充実
 ③ 資産寿命を延ばすこと
金融庁としては、特に③について力点を置いていて、以下のように書いてある。
想定したライフプランにおいて、公的年金以外でまかなわなければならない金額がどの程度になるかを考え、次の3つのライフステージに応じた資産形成・管理を行いましょう。
  1. 現役期
  2. リタイヤ期前後
  3. 高齢期
 報告書のワーキング・グループメンバ名簿には、大学教授を中心に各界の専門家が20名ほど名を連ねている。自分たちがまとめた報告書があらぬ方向に利用され、国民に真意が伝わらなかったことは、さぞ無念であったことだろう。ただ、世間で注目される話題となり、「年金だけでは暮らしていけない」という事については周知されたので、何はともあれ ”結果オーライ” か?