自民党総裁選で争点の一つとなっている「選択的夫婦別姓」について、共同通信が以下のようなアンケート結果を報道した。見出しには「選択的夫婦別姓 容認７８％」の文字が躍る。
また、ＮＨＫも今年の４月と７月に世論調査を実施しており、以下の結果となっている。
共同通信調査もＮＨＫ調査も、選択的夫婦別姓に賛成が過半数となっており、これを見る限り、選択的夫婦別姓に反対している自民党保守派は少数派に見えてくる。しかしながら、この調査には、メディアの巧妙な世論誘導の罠が仕掛けられている。
上図は、内閣府が行った家族の法制に関する調査結果であるが、選択的夫婦別姓に賛成は３割程度と少数派となり、「夫婦同姓制度維持」と「通称使用の法制化」を合計した多数派が約７割を占める結果となっている。国民の大多数は、望ましい家族制度の在り方として、選択的夫婦別姓には賛成していないのである。
アンケートは、設問次第で結果が異なるし、質問に答える母集団によっても異なる。選択的夫婦別姓に賛成か反対かの二択で聞かれたら、大半の大人は『自分は同姓が良いと思うが、別姓が良いと思う人は別姓でもいいんじゃないか』との思いで賛成と答えるだろう。しかし、中学生に「お父さん・お母さんと同姓がいいですか、別姓でもいいですか？」と聞いたら、大半が同性の方が良いと答えるだろう。
総裁候補の上川陽子氏は、選択的夫婦別姓に個人的には賛成と前置きしながら、「慎重」の姿勢を崩さず、社会を分断するような進め方に反対の意を示した。家族制度は日本の文化に根差しているものだから、改革的なやり方ではなく、不便なところを改善するやり方で少しずつ変えていくのが良いのである。
それにしても、メディアの左寄りの世論誘導は困ったものである。ネットから情報入手せず、新聞とテレビのみ情報源としている人々は、簡単に騙され、彼らが望む左寄りの方向へ誘導されてしまう。
