今年は桜の開花も遅れたが、農作業の開始も遅れている。今日は、苗床でつるが伸び始めたエンドウの植え付けをした。
自家菜園の一角にネットを張り、エンドウを６苗植え付けたら、花粉症の鼻水が止まらなくなった。スギ花粉はもうそろそろ終わりの時期みたいだが、今度はヒノキ花粉がやってくる。
川勝知事騒動
一昨日の静岡県川勝県知事の不適切発言から端を発した騒動が、昨日の釈明会見の失敗から返って火に油を注ぐ結果となり、収拾が付かなくなった末の突然の辞意表明となって、それが尾を引いて今日の辞意説明会見となった。
発端は、県庁新人職員への訓示の中での、職業差別かとも受け取られる以下の発言であった。
「県庁というのは別の言葉で言うとシンクタンク 政策研究機関です。毎日毎日野菜を売ったり あるいは牛の世話をしたり、あるいは物を作ったりとかと違って、基本的に皆様方は頭脳・知性の高い方たちです。ですからそれを磨く必要がありますね。」
比較対象として、わざわざ農業生産者等を取り上げる必要もないところを、この人の「一方を落としてもう一方を持ち上げる」といういつもの話法で、県民から不要な反感を買ってしまった。
次の日の釈明会見では、更にその反感を増幅するに至った。最初の一声が「何か問題発言があったかのごとき状態になっており本当に驚いている」である。自分の発言の問題箇所が分からないかのような言い方に、怒りを通り越して唖然とする。「職業差別ではない」と自分の発言に問題はないとの姿勢で、謝罪もなければ発言の撤回もしなかった。この騒動に対しては、「一部が切り取られたような」とメディアの報道の仕方に問題があると言い張った。こんな記者対知事のやり取りが12､3分続いて、最後に記者からの「勘違いを産まないような対策については？」との質問に対し、しばらく沈黙したあと、「どうしたら良いかと考えておりまして、まあ準備もありますので、６月の議会をもって、職を辞そうと思う」と突然の辞意を表明した。
この川勝知事は、元菅首相に対し「田舎から出てきて、単位が欲しいだけで学問してないから教養の無さが露見したこの田舎もんめ！」と馬鹿にした人である。どうも、自分が早稲田大学の教授であったことを鼻にかけ、学歴が低い人や頭脳労働をしていない人を上から目線で見下す傾向がある。そして、不適切な発言をしてしまった時は謝れば良いのに、謝罪も撤回もなかなかしようとしない。
その川勝知事が、今日の会見の冒頭で謝罪した。『昨日これをやっておけば良かったのに』と思った。ただ、その後が酷かった。リニア新幹線建設を止めたことが、まるで自分の業績のように言い始めたところで、私も頭にきてＴＶのスィッチを切った。
さて、川勝知事は後継として、立民の渡辺周元防衛副大臣に打診しているとのこと。悪夢の再現である。静岡県民は、まさか「悪夢の民主党政権」を忘れてはいないでしょうね。鳩山政権で日米の信頼関係をズタズタに引き裂き、菅政権では中国漁船衝突問題で中国に屈服し、東日本大震災では福島原発事故の混乱に輪をかけ、復興増税を創設し、財務省に丸め込まれた野田政権では「社会保障と税の一体改革（消費増税）」と引き換えに衆議院を解散してしまった。このため続く安倍政権には、消費増税という足かせが付いてしまった。最近の調査で、次の衆院選で「政権交代のぞむ」と答えた人が42%に上り、「自公政権の継続」を上回る結果になったそうである。あー、悪夢がよみがえる。
プベルル酸という聞きなれない物質が腎臓を傷める
「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、原因物質として「プベルル酸」という聞きなれない物質が候補に挙がっている。プベルル酸は青カビの一種の代謝産物から見つかった天然化合物。プベルル酸の毒性は、皮下投与によるマウス実験では、５ｍｇ／ｋｇ × ２回（１日１回を２日間）の投与で５匹中４匹が３日目まで死亡するというから、強力な毒性を持つようである。
上図はプベルル酸とベンゼン環物質の比較である。ベンゼン環は６角の炭素環を基本構造とした、聞き慣れてありふれた物質が多いが、プベルル酸はなんと７角の炭素環になっている。こんな構造物質があるのを初めて知った。
お昼のＴＶ情報番組で、プベルル酸が腎臓にどのようにして害を与えるか説明していたので、以下におさらいの意味で説明図を作った。
ヒトの腎臓は、毎日150リットルの原尿を作り、その内の99％を再吸収して、残りの１％を尿として排泄している。これはつまり、尿として排泄される過程において、排泄物質は100倍に濃縮されていることを意味する。毒性があるプベルル酸を長期間摂取すれば、たとえその量が少量でも、腎臓の尿細管で100倍に濃縮されることにより、この組織を痛めてしまう。プベルル酸が腎臓に障害を与える理由は、腎臓が持つこの「100倍濃縮機能」にあるみたいだ。
ステルス増税
先月の国会答弁で岸田首相は、「少子化対策の財源確保のため、医療保険料に上乗せして徴収する支援金の負担額を、1人あたり平均で月500円弱と見込む」と言ったのだが、ここへ来て前言を修正した。
先月の答弁では、負担額が小さく見えるよう「国民一人当たり」というまやかしの言葉を使ったが、実際保険料を負担する「被保険者一人当たり」で計算すると、一人当たり月々700円から950円の負担増になる。岸田首相は「決して噓はついていない」と言い張るだろうが、私には、国民から言葉たくみお金を巻き上げる詐欺師に見える。２月８日のブログでも書いたが、国民負担率を1975年の25.7％から2023年の46.8％にまで上げておきながら、この上まだ負担率を上げようとしている現政権に憤りを禁じ得ない。
こんな状態になっている理由は、岸田政権が財務省の言いなりになっているザイム真理教政権だからである。歳出を抑え、歳入は取れるところから取れるだけ徴収することが政治家の使命とでも考えているような連中が、この国を貧困へと導いているのである。
自民党の財政健全化推進本部は、財務省の教理である「基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化」を標榜する党内組織であるが、その本部長 山口廣秀氏が先日、「ＰＢ目標先送りの声もあるようだが、それは本末転倒だ」と述べた。そんな財務省の目標が何故政治目標になるのだ と言いたい。政治家の本分とは、国民を幸せにすることであって、ＰＢを黒字化にすることではないだろう、お前こそ本末転倒である。彼の発言はなおも続く。「日本の財政状況は世界で断トツに悪い。信認を損なわないためにも、財政健全化の努力は絶えず続けていかねばならない」と。健全性は、企業の財政も国の財政も資産と負債のバランスで見るのが常識であり、日本の財政は負債を超える資産を保有しているから健全だ と言いたい。ザイム真理教の催眠から目を覚まし、もっと勉強して真実を見極めよ とも言いたい。
岸田政権は、昨年度より５兆円も少ない超緊縮の令和６年度予算を成立させた。いよいよ新年度が始まるが、岸田政権は国民に気付かれないよう、ステルス増税を仕掛けてくるだろう。こんな政権をいつまでも続けさせたら、日本が本当に二等国に成り下がってしまう。
桜の開花日予測
本日、東京で桜が開花したと発表された。例年より開花が遅れたのは１２年振りとのことで、辰年の桜の開花は前回も遅れたようである。
桜の開花日を予測する「６００度の法則」というものがあり、これは、「２月１日を起点として日々の最高気温を積算し、その積算値が６００度を超えた時開花する」というものである。
上図は、３月５日にウェザーニュースがまとめた積算値のグラフであり、2010年以降の積算曲線に加えて、今年の実測曲線（赤実線）と予想曲線（ピンク破線）が書いてある。今年は、今日までの積算値が700度を超え、６００度の法則から大きく外れる例外の年となった。
桜の開花時期は、桜祭り等の行楽ビジネスに影響するため、今後気象情報をビジネスにしている会社では、６００度の法則の修正に取り組むことになるだろう。今年は、２月中旬が高温、３月の特に先週が低温となり、平年から大きく外れる形で気温が推移したため、開花が遅れたものと思われる。これは、２月の気温より３月の気温の方が開花時期に対する寄与度が大きいとも解釈できる。従って、６００度の法則の修正は、その辺りの寄与度の違いを組み入れるような式にすれば良いと個人的には考える。
具体的にこの寄与度の違いは、花芽の成長に寄与する温度として、ｔi ＝（ 最高気温－ｔ0(成長ゼロ点温度））という成長に寄与する温度を考えれば上手く表現できる。この温度ｔi は、ｔ0 以下の温度では花芽は成長しないということを意味すると同時に、ｔ0 を超えた分のみ成長に寄与することを意味する。このｔi を積算すると、気温が低い２月より高い３月のデータの寄与度が大きくなり、今年のような例外の年も含めた包括的な開花時期予測の法則を求めることができると考える。なお、ｔ0(成長ゼロ点温度）の求め方であるが、2010年以降の気温と開花日の統計データに対し、適当なｔ0の初期値（例えば５度）を設定して、各年の開花日までの積算値（Σｔi ) を計算し、あとは、初期値を上下に動かしながら、各年の積算値のばらつきが一番小さくなるような温度として求めることができる。EXCELに式を組んで計算すれば、大して苦労せず、新しい開花予測の法則を求めることができる。
今後為替レートはどう動く？
今日は、今後為替がどのように推移するかを考えてみた。先週、日銀が異次元金融緩和の終了を表明したが、為替は現在、予想に反して円安方向に動いている。この理由は、「異次元」が取れたただけで「金融緩和」自身は継続するので、『ひょっとして金利が上がるのでは？』との観測から円高に振れた変化分が元の状態まで戻ったからだと解釈できる。また、これに加えて、米国のＦＲＢが政策金利の据え置きを決定したことが更なる円安へと導いた。
現在為替レートは、日米の金利差で動いている。貿易収支の赤字黒字で為替レートが上下する時代は終わってしまった。そんな円ドル交換実需の金額をはるかに超える大量のマネーが、為替差益や金利差益を求めて飛び回っている。従って、今後の為替の推移を占うには、日米の金利差が今後どう変化するかを予想することが必要になる。
上図は米国の消費者物価指数（CPI）の推移を表す。最近の物価指数は３％台で落ち着いており、インフレは収まったのでもう金利を下げても良い頃だと思われる。しかしながら米国ＦＲＢは３月の会合でも政策金利の据え置きを決定した。どうも、インフレ再燃を気にしているようである。
上図は米国のPCE（個人消費支出）デフレータを示し、青線が対前年比、赤線が３ヶ月前比を年率換算したものである。このＰＣＥも消費者物価指数（CPI）と似たような傾向を示すが、こちらは消費力の強さを表し、従ってデマンドプルインフレの勢いを示す指標となる。ＦＲＢはこの指標を重視し政策決定しているようであり、今年に入り赤線が反転の傾向を見せているので、現在利下げに踏み切れない状況になっているようだ。ただ、今年中には利下げに向かうであろう。
それでは次に、もし日米の金利差が無い場合、為替レートはどのくらいで落ち着くのか考える。為替レートとは通貨の交換比率であり、この比率は双方の総量の比で決まると仮定する。
上図は日米マネタリーベースの比較であるが、日本のマネタリーベース680兆円を米国のマネタリーベース5.5兆ドルで割ると 123.6円／ドル となり、為替レートとしてはそこそこもっともらしい値が算出される。（因みに、購買力平価での為替レートは108円／ドル）。
さて、これらを総合して今日の結論としては、「向こう１年間で日米の金利差が現在の5.5％が1.5％程度縮小し、為替レートは現状より７～８円（（152－123.6）＊1.5/5.5）程度円高に振れる」と予想する
P.S.
本日円安が進んで、2022年10月につけた1ドル＝151円94銭をさらに下回り、1990年7月以来、約34年ぶりの安値を更新した。いよいよ、投機筋と財務省天才トレーダが真っ向勝負する場面となってきた。日本は変動相場制の国であり、為替介入は基本的にはやらない方針の国である。そんな日本に許される為替介入は、投機的な動きを窘める程度のものに限定されている。よって、天才トレーダは、ここぞという機会を見計らって強烈なパンチ（円買いドル売り）を一発ぶちかます。投機筋もこの辺りのやり取りは心得ているので、為替介入が入ったと気付いた瞬間あっさり引き下がり、日本側の防衛ラインを知り、以降はそのラインを超えない範囲で取引を行うことになる。
今仮に、為替レートが 152円／ドル、日本のオーバーナイト物金利が0.1％、米国が５％として、日本で152万円借りてドルに両替し、米国銀行に１日預けたとする。その時の利子は１万ドル＊0.05/365＝1.37ドルであり、この利子を含めて翌日には10001.37ドルの金額に増えている。ところが翌日の為替レートが１円 円高の151円／ドルになっていたとしたら、この金額は円換算で1,510,207円となり9,793円も目減りした値となる。この試算で分かるように、天才トレーダがぶちかますパンチは１円の円高になるぐらいの円買いドル売り介入で十分である。後は、その介入に気付いた投機筋が雪崩を打つように自らドル売りに走ることになり、投機的な過度の円安が是正されることになる。
短期金利の行方
今日は今後短期金利がどのように推移するか考えてみた。
上図は、日銀のマイナス金利解除の観測が流れた先々週の時点で示した金利曲線（イールドカーブ）の現状である。この時点では、「マイナス金利」の解除だけが観測筋に流れたが、先週火曜日の日銀発表では、①マイナス金利解除 に加えて、②イールドカーブコントロールの終了、③日本株ＥＴＦやＲＥＩＴの買い入れ終了 までも表明された。因みに、②のイールドカーブコントロールとは長期金利を制御することであり、上図が示すように、今まで日銀は10年物国債を低利率で買い取る（＝高値で指値買いする）ことで長期金利が低利率になるようコントロールしていた。
さて、今日のテーマの短期金利については、下図の方針が示されている。
無担保コールオーバーナイト物 とは、コール市場における無担保での資金貸借のうち、約定日に資金の受払を行い、翌営業日を返済期日とするものにかかる金利である。日銀は今後、この一番短い短期金利を従来よりおよそ0.1％程度の利上げで収まるように誘導するみたいである。これはつまり、日銀から市中銀行へ貸出す短期金利がゼロ金利であり、日銀は、このゼロ金利政策については、しばらく継続する姿勢であることを意味する。
さて次に、日銀は今後どの程度「短期金利」を上げる可能性があるかを考えてみる。
上図は賃金と物価と政策金利の推移を表す。日銀はここまで、2％の「物価安定の目標」を掲げ異次元の金融緩和を続けてきた。図を見ると、2022年23年の物価上昇率が２％を上回ったが、ここ最近はその上昇も落ち着いて来て24年中に２％を再度割り込む可能性も出てきた。つまり、現時点では、まだ安定的に２％を維持できるか見通せる状態ではない。あーそれなのに、金融緩和解除の判断に踏み切ったのは、春闘序盤戦の満額回答続出の好調な流れが、重大決心の後押しをしたのであろう。しかし、いくら日本の大企業の業績が好調でも、中小企業の中には業績の良くないところが多々あるので、日本全体を平均すれば、３％のベースアップには届かないだろう。そうなると、賃金上昇が牽引するデマンドプルインフレ（賃金と物価の好循環）には成り得ず、向こう１年間は物価上昇率も２％のラインを上下するであろう。そしてこの物価動向を受け、日銀はこのままの低金利状態（上げても0.1％）を続けるものと予想される。
短期金利が0.1％上がれば、これは住宅ローン変動金利の0.1％アップに繋がる。この利率アップは、3000万円のローンで、月々２千円程度のアップになるだろうが、ローンが組めるぐらいの人（銀行審査で合格となる人）の給与はこの春３％以上は上がると期待されるので、この程度（0.1％）の利上げなら、大きな問題にはならないと思われる。
今日の結論としては、「今後の短期金利は、0.1％程度の ほぼゼロ金利状態 が向こう１年程度は続く」と私は予想する。
