今日は国民民主党の総選挙公約の中で、暮らしと経済に関するものをまとめた。
◆所得税減税
・基礎控除等を103万円から178万円に拡大。年少扶養控除を復活
◆消費税減税
・実質賃金が持続的にプラスになるまで一律５％、インボイス廃止
◆現役世代の社会保険料軽減
◆電気代負担軽減
・再エネ賦課金徴収停止、安全基準を満たした原子力発電所の建て替え・新増設
◆ガソリン代負担軽減
・トリガー条項凍結解除、二重課税廃止によるガソリン減税
◆年金アップ
・最低保証機能強化
◆エネルギー、食料、医薬品、半導体の国内調達を拡充
・食料自給率50％実現に向け、「食料安全保障基礎支払い」を導入
◆年５兆円程度の「教育国債」を発行して子育て予算と教育科学予算を倍増
◆働く若者の所得税・住民税減免、奨学金債務の負担軽減（教員等は全額免除）
どれも具体的で実際効果が出そうな政策ばかりである。自民党が、あるいは立憲民主党がこういう政策を公約に掲げ選挙を戦えば、国民は賛同して大勝利を掴めることであろう。しかし、石破政権の自民党も、野田代表の立憲民主党もこういう公約は絶対に出せない。党のトップがザイム真理教に洗脳されているからである。
今度の総選挙で、このどうしようもない状況を少しだけ改善できる策がある。衆議院選挙では、投票用紙の２枚目には政党名を書くのだが、そこに「国民民主党」と書けば比例ブロックでの国民民主党議員の当選確率が上がる。そしてこれは、選挙演説で玉木代表自身が言っていることなのだが、確かに投票用紙の２枚目に 国民民主党 と書けば、日本の政治を少しは良い方向へ持って行くことができると思う次第である。
P.S.
国民民主党の政策に対して、自民党や立憲民主党の中の緊縮財政派からは、「国の借金が1000兆円も超える中、そんな庶民受けするような無責任な政策をやれば、国の財政が破綻する」と厳しい非難の声があがる。これにマスコミも加わって一斉攻撃を仕掛けてくるから、何も知らない一般国民は、『国民民主党の政策は国をほろぼす悪政』と思ってしまう。今回はこれに加え、民衆の不満を煽るだけの れいわ新選組 も似たような政策を掲げているため、国民民主党に対する国民の猜疑心は一層高まってしまう。そんな不安をかき消すように国民民主党の玉木代表は具体的なデータを上げて説明する。「８月の国に入る税収は去年の８月に比べて25.8％も増えました。一方で皆さんの懐に入る実質賃金は８月に対前年比で再びマイナスとなりました。国は税金を取り過ぎているのです。取り過ぎた税金は減税にて国民に返すのが筋でしょう」と。
